新着情報

2021.11.16

道交法改正及びアルコール検知器のご案内

拝啓 向寒の候、皆様におかれましては益々ご健勝のこととお慶び申し上げます。

本年7月に発生した飲酒運転による児童死傷事故が社会問題となり、その措置として白ナンバー車両を保有する法人におけるアルコール検知器使用を義務とする道路交通法改正案が公表され、1ヶ月間の意見募集を終え、11/10に告示されました。

近年、交通安全への企業責任は重く、飲酒事故が事業活動に大きく影響することを踏まえますと、更なる安全管理の徹底が何より重要になってまいります。今後、貴社におかれまして、アルコール検知器の運用をお考えの際には、弊社検知器の導入を是非ともご検討宜しくお願い致します。

又、貴社の事業として、弊社アルコール検知器の取扱い販売についてもご提案させていただきます。白ナンバー市場への拡販にご協力いただきたく、合わせてご検討賜わりますようお願い致します。

弊社は、痛ましい事故を引き起こす飲酒運転の撲滅を切実に願い、安全安心な交通社会の実現に貢献すべく、時代に先駆けて2002年にアルコール検知器事業を立ち上げました。その後、2011年運送事業者における義務化を背景に、2015年に国内唯一の業界団体「アルコール検知器協議会」の発起会社として設立・運営に重責を担いました。以降、優れた「品質」と充実した「サービス」の提供に真摯に取り組み、これまで全国の事業者様に累計30万台以上のアルコール検知器をお届けしております。

この度は、法改正に関するご案内と共に、改めまして、弊社製アルコール検知器のご提案となります。引き続き、ご検討賜わりますよう、宜しくお願い申し上げます。

敬具

<道交法改正:2021年11月10日告示>

◇ 安全運転管理者の業務として以下を追加

1.2022年4月1日施行

1)運転前後の運転者に対し、当該運転者の状態を目視等で確認することにより、当該運転者の酒気帯びの有無を確認すること

2)1.1)の確認の内容を記録し、当該記録を1年間保存すること

※補足:直行・直帰など遠隔の場合は電話点呼により酒気帯の有無を確認

2.2022年10月1日施行

  1)アルコール検知器を用いて、1.1)の確認を行うことを追加

  2)アルコール検知器を常時有効に保持すること

※補足:直行・直帰など遠隔の場合はアルコール検知器を携行し、電話点呼時に測定することにより、酒気帯の有無を確認

以上

PDFはこちら